犯罪防止のための監視カメラがあると士気を失うらしい郵便局員

郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

すみません、まったく理屈が理解出来ないのですが、まさか局員が座っている窓口に防犯のための監視カメラが向いていると、業務に集中できないとかいうワケのわからない話じゃないですよね。本社がそこに映った映像を元に、査定を行っている事実(あるいは疑い）が存在するとかいう話ならある程度理解できるのですが・・・。
必要というなら32億かかるのどうのは、（本来）一民間企業のやることですからとやかくいいませんが、今の日本郵政は単なる一民間企業じゃないですしねぇ。
記事は産経なりのバイアスがかかっていそうな感じですが、文面から読み取れるのは亀井静香郵政改革担当相が〜撤去を求めていたということですが、事実？だとすればこんな馬鹿な話はないと思うのです。