消費電力削減を現場への訴求力に繋ぐ

IBM、低消費電力版x86サーバを強化--電力消費への関心に対応 : CNETニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞)
現状日本のIT業界は、消費電力についての取り組みが遅れているように感じています。
主に多くの企業がボトムアップの体質を持っていることに起因しているように思いますが、ITベンダーやSIerが企業のトップに対して消費電力についての懸念を伝えても、実際に購買力につながる現場の意見にそれが十分繁栄されないのです。
京都議定書を受託し、批准する方向性を打ち出している日本では、来年から2012年までの間に1990年時点でのCO2排出量と比較して6%の削減量を実現しなければなりません。2004年の段階で、日本のCO2排出量は1990年と比較して既に8%増加しており、実際には14%以上の削減が必要という背景があるわけですが、実のところある程度以上の規模の企業では、上級マネージメントのエコに対する意識はかなり高いのです。国際競争力の維持や企業の信用を得るための手段として、ISO9001やISO14001の認証を受けている企業の数は製造業を中心に相当数ありますし、そういった企業においてはトップに対し、「省電力」は切り札のひとつになる文言なのです。
にも関わらず、運用・開発に携わるインフルエンサーの層には、そういった意識はまだまだ希薄です。マシンルーム・データセンター運用に関わる方々は比較的意識が高いように見受けられますが、そういった方々も目先のコストにとらわれ、自社ITシステム全体の消費電力をどのように下げていくべきかといったところになかなか行き着きません。TCOという言葉がメジャーになって久しいのですが、まだまだ初期導入の費用が最優先の計画・購買パターンから脱却できない日本のIT業界が、Total Cost of Powerの考え方に行き着くためにはまだまだ時間と手間がかかるのかもしれません。
手っ取り早く「省電力」を現場への訴求力につなげるためには、今マシンルームで使われている電気代を可視化することだと思っていますが、これがなかなか難しいんですよね・・・。