近未来通信のあからさまに怪しいチラシとその結果

内部資料によると、読売新聞が８月末、同社がＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家の資金を配当に充てていた疑いがあることを報道してから約１か月間で、投資した３１人、５社から解約と返金を求める要求書が内容証明郵便で届けられた。ほかに、同社を直接訪れて返金を求める投資家もおり、返金要求額はさらに膨らんでいるとみられる。

近未来通信の中継局オーナー募集チラシを見たことがあります。詳細はよく覚えていませんが、投資した人の負担なく、勝手に利益があがりますといった内容が書かれており、あからさまに怪しいもので大笑いしました。まともな投資家はこんな内容を信用しないと思っていましたが・・・・いるんですね、結構。またお年寄りとかなのでしょうか。
Yahoo!ニュース - impress Watch - IP電話の「近未來通信」が本社事務所を閉鎖
先日の総務省命令以降、企業としてはある意味終わってしまっているようですね。