奈良県の少年補導に関する条例

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奈良県少年補導に関する条例（案）経緯
日弁連 - 「奈良県少年補導に関する条例（案）」に対する会長声明
報道ステーションで知りましたが、奈良県議会が今日、未成年の不良行為に対して警察が補導できることを明文化した条例を可決し、7月1日から施行されるということです。
共産党や日弁連、一部市民団体が反対しているようですが、個人的にはこの条例、非常に良い物に見えます。
反対派の主張としては「不登校の子供が補導されるのでは」とか、「子供の行動を縛ることが有効とは思えない」「警察の権限が強化されるのは反対」「県民がお互いを監視し、通報することを義務付けている」といったものが挙げられるようですが、実際に条例案に目を通した限りでは、多くの「不良行為」の規定には「正当な理由なく」の文言が付記されており、記載されている内容も納得のいくものばかりと考えます。
また、不良行為を目にした場合に警察への通報を義務付けているわけではなく、全ての大人が必要な注意、助言などを行うことと、その上で必要に応じて家族、学校、警察などに通報するよう努めることを責務と記述しているだけで、いずれも当たり前のことです。
少なくとも「鳥取県議会、「人権救済条例」凍結を可決 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」となった人権救済条例のように具体性に乏しく、恣意的な運用が容易な駄目条例とは一線を画したものであると言う事ができるのではないでしょうか。
やりすぎ、という方々の意見にも一理あるとは思いますが、奈良県がこの条例の適正な運用を目指して努力されることを期待して、動向を注視していきたいと思います。